加盟店規約
クレジットカード決済サービス加盟店利用規約
Prism Credit株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する決済代行サービスに関し、加盟店との間の権利義務を次のとおり定めます。
第1条(目的・適用)
1. 本規約は、加盟店が当社の提供するクレジットカード決済関連サービスを利用するための条件を定めるものです。加盟店は、本規約、加盟申請書、当社が提示する料金表、運用マニュアル、セキュリティ基準、個別合意その他の付属文書(総称して「本契約」といいます。)を遵守します。
2. 本規約と個別合意の内容が異なる場合、個別合意、加盟申請書の承認条件、料金表、本規約、運用マニュアルの順に優先します。ただし、カードブランドルール、アクワイアラーの規程又は法令上これと異なる取扱いが必要な場合は、それらが優先します。
3. 加盟店は事業として本サービスを利用するものとし、カード会員との売買契約その他の取引の当事者は加盟店であって、当社は当該取引の売主、役務提供者、代理店又は保証人ではありません。
第2条(定義)
1. 「カード」とは、当社が別途指定する国際ブランド又は国内ブランドのクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードその他の決済媒体をいいます。
2. 「カード会員」とは、カードの名義人又は正当にカードを利用する権限を有する者をいいます。
3. 「カード取引」とは、加盟店がカード会員に商品、権利又は役務(以下「商品等」といいます。)を提供し、その代金をカードにより決済する取引をいいます。
4. 「カード情報」とは、カード番号、有効期限、セキュリティコード、暗証番号、認証情報、トークン、カード会員データその他カード取引に関する機密情報をいいます。
5. 「アクワイアラー等」とは、加盟店契約会社、カード会社、決済ネットワーク、カードブランド及びこれらの委託先をいいます。
6. 「チャージバック」とは、カード会員の異議申立て、不正利用、契約不履行、ルール違反その他の理由により、アクワイアラー等が売上金の取消し又は返還を求める手続をいいます。
7. 「営業日」とは、日本国内の銀行が営業する日をいいます。
第3条(関係規則との優先関係)
1. 加盟店は、法令、本契約、カードブランドルール、アクワイアラー等の規程及び当社が合理的に定める運用基準を遵守します。
2. 当社は、カードブランドルール、アクワイアラー等の要請又は法令改正に対応するため、加盟店に必要な措置を求めることができます。加盟店は、指定期限までに当該措置を実施し、その実施状況を報告します。
3. カードブランドルールその他の第三者規程は、当該第三者の判断により変更される場合があります。加盟店は、当社から通知された変更に従います。
第4条(包括加盟店方式等)
1. 加盟店は、当社が、当社の指定するカード会社、アクワイアラー、カードブランド、決済ネットワークその他の決済事業者(第2条第5号に定める「アクワイアラー等」と同義のものとし、以下「決済事業者等」という。)との間で、本サービスの提供に必要な包括加盟店契約、包括代理加盟店契約その他の契約を締結することを承諾します。
2. 加盟店は、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲で、次の各号に掲げる事務を行う権限を付与します。
(1) 決済事業者等に対する加盟店申込み、届出、通知その他の連絡
(2) 売上承認の取得及び売上データの送信
(3) 売上代金の請求及び受領
(4) 取消し、返金及びチャージバックに関する処理
(5) 加盟店審査、継続的な管理及び不正利用防止に必要な情報の授受
(6) 前各号に付随又は関連する事務
3. 当社は、前項の事務の全部又は一部を、決済事業者等又は当社の指定する第三者に委託し、又は復代理させることができます。
4. 加盟店は、決済事業者等が定める加盟店規約、カードブランドルールその他の規程が、本サービスの利用に適用されることを承諾し、当社から通知された範囲でこれを遵守します。
第5条(加盟申込み)
1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の加盟申請書を提出し、当社が求める本人確認書類、登記事項証明書、許認可証、実質的支配者情報、ウェブサイト資料、商品説明、販売条件、セキュリティ資料、決算書その他の資料を提出します。
2. 申込者は、提出情報が真実、正確かつ最新であることを保証し、虚偽、誤記、重要事項の不記載又は他人名義での申込みをしてはなりません。
3. 申込者は、当社、アクワイアラー等及び法令上認められる照会先が、審査、継続管理、不正対策、苦情対応及び法令遵守のため、提出情報を確認し、相互に提供することに同意します。
第6条(審査・情報確認)
1. 当社又はアクワイアラー等は、申込者及びその役員、実質的支配者、取扱商材、販売方法、ウェブサイト、財務状況、苦情・不正・チャージバック履歴、反社会的勢力との関係その他必要な事項を審査します。
2. 当社は、審査理由を開示する義務を負わず、申込みを承諾しないこと、追加資料を求めること又は取扱条件を付すことができます。
3. 審査承認後であっても、アクワイアラー等の承認が得られない場合又は重要事項が判明した場合、当社は承認を撤回し、利用開始を延期又は中止できます。
第7条(契約成立・利用開始)
1. 本契約は、当社が申込みを承諾し、その旨を申込者に通知した時に成立します。ただし、個別合意で別の成立時点を定めた場合はその定めによります。
2. 加盟店は、当社が指定する技術接続、端末設定、テスト、本人確認、セキュリティ確認及び必要書類の提出が完了した後に限り、本サービスを利用できます。
3. 加盟店ID、APIキー、端末、管理画面アカウントその他の認証情報は加盟店限りで利用し、第三者に貸与、譲渡、共用又は開示してはなりません。
第8条(表明保証)
1. 加盟店は、適法に設立又は開業し、本契約を締結・履行する権限を有し、必要な許認可、届出、資格及び業務体制を維持していることを表明し保証します。
2. 加盟店は、商品等、広告、勧誘、申込み画面、価格表示、契約条件、個人情報の取扱い、返品・解約条件及び顧客対応が法令に適合し、第三者の権利を侵害しないことを表明し保証します。
3. 加盟店は、カード取引が自己の真正な商品等の販売・提供に基づくものであり、名義貸し、架空売上、資金移動、換金、第三者売上の処理又はマネー・ローンダリング等を目的としないことを表明し保証します。
第9条(加盟店の基本義務)
1. 加盟店は、善良な管理者の注意をもって本サービスを利用し、カード会員を現金購入者その他の顧客に比べ不当に不利に取り扱いません。
2. 加盟店は、カード会員に対し、加盟店名、所在地、連絡先、価格、税・送料、支払時期、提供時期、返品・解約条件、定期購入条件その他法令上必要な事項を明確に表示します。
3. 加盟店は、カード会員との契約、商品等の品質・安全性、配送、保証、返品、解約、顧客対応及び法令上の義務について単独で責任を負います。
4. 加盟店は、当社からの照会、調査、証憑提出、セキュリティ対応、苦情対応、返金又は是正要求に迅速かつ誠実に対応します。
第10条(登録事項・取扱商材等の変更)
1. 加盟店は、商号、所在地、代表者、役員、実質的支配者、連絡先、ウェブサイト、取扱商材、販売方法、許認可、精算口座、委託先、セキュリティ構成、取引規模その他申請事項に変更が生じる場合、事前に当社へ届け出て承認を得ます。事前届出が困難な場合は、変更後直ちに届け出ます。
2. 加盟店は、当社の承認なく、新たな商材、URL、店舗、アプリ、販売チャネル、継続課金、越境取引、マーケットプレイス、第三者販売者又は高リスク取引を追加してはなりません。
3. 変更によりリスクが増大すると当社が判断した場合、当社は追加審査、条件変更、留保、利用制限又は利用停止を行えます。
第11条(サービス内容)
1. 当社は、別途承認した範囲で、カード取引の受付、認証、オーソリゼーション要求、売上・取消・返金データ処理、精算、レポート、管理画面、端末又はAPIその他の機能を提供します。
2. 利用可能なカードブランド、支払方法、通貨、取引形態、上限額、処理時刻、精算サイクル及び機能は、当社又はアクワイアラー等の判断により制限又は変更される場合があります。
3. 当社は、カード利用の承認、カード会員の支払能力、カード取引の真正性、チャージバックの不存在又は売上金の最終確定を保証しません。
第12条(カード取引の受付)
1. 加盟店は、承認された店舗、URL、アプリ、端末、商材及び販売方法に限り、カード取引を受け付けます。
2. 加盟店は、法令、カードブランドルール及び当社の指示に従い、必要な本人認証、暗証番号入力、EMV 3-Dセキュア、セキュリティコード照合その他の手続を実施します。
3. 加盟店は、カード会員本人の同意なくカード情報を利用せず、カード会員の面前又は正規のオンライン手続外でカード情報を取得・入力・保存しません。
4. 加盟店は、カードの有効性に疑義がある場合、本人確認ができない場合、不正の疑いがある場合又は当社が取引停止を指示した場合、カード取引を拒絶又は保留します。
5. 加盟店は、当社が承認した支払方法(一括払いに限るものとし、分割払い、リボルビング払いその他一括払い以外の支払方法を含める場合は、当社との別途の書面合意を要するものとします。)の範囲内でのみカード取引を受け付けます。分割払い、リボルビング払いその他一括払い以外の支払方法を取り扱う場合、加盟店は、割賦販売法その他の関係法令に基づく手数料率等の情報提供義務その他の表示義務を遵守します。
第13条(承認・売上処理・証憑)
1. 加盟店は、当社所定の方法により取引ごとにオーソリゼーションを取得し、商品等の提供条件を満たした後、指定期間内に売上データを送信します。
2. 承認番号の取得は、取引の適法性、カード会員本人による利用、商品等の提供、チャージバックの不存在又は精算を保証しません。
3. 加盟店は、注文内容、カード会員の同意、本人認証結果、配送・提供記録、利用規約への同意、取消・返金記録、通信ログその他の証憑を、法令又は当社が指定する期間(少なくとも取引日から[7年])安全に保存し、当社の求めに応じて指定期限内に提出します。
4. 加盟店は、同一取引の重複売上、誤入力、遅延送信及び過大請求を防止する管理を行います。
第14条(禁止取引・分割処理等)
1. 加盟店は、架空取引、自己取引、他店又は第三者の売上、金銭の貸付・立替、現金化、カード利用枠の換金、預金・送金・両替、債権回収、寄付・募金その他当社が承認していない取引を処理してはなりません。
2. 加盟店は、承認回避、取引上限回避又は不正検知回避を目的として、一つの取引を複数に分割し、複数カード、複数加盟店ID又は複数日に分けて処理してはなりません。
3. 加盟店は、カード会員の事前の明確な同意なく継続課金、追加請求、チップ、キャンセル料又は違約金をカード決済してはなりません。
4. 加盟店は、当社が指定する禁止業種・禁止商材を取り扱わず、要事前承認業種・商材については書面承認を得ます。
5. 加盟店は、継続課金を導入する場合、カード会員に対し、課金開始前に課金内容、金額、頻度、解約方法その他重要事項を明確に告知し、カード会員から解約又は停止の申出を受けた場合、当社所定の方法により速やかに課金を停止します。加盟店が会員専用サイト等のID・パスワードを発行する場合、加盟店は、その発行、管理及び失効に関し、不正アクセス及びなりすましを防止するための適切な措置を講じます。
第15条(商品等の提供・表示)
1. 加盟店は、カード会員に約定どおり商品等を提供し、提供不能、遅延、品切れ、サービス停止その他の問題が生じた場合、直ちにカード会員へ通知し、返金等の適切な措置を行います。
2. 通信販売又はオンライン販売を行う加盟店は、特定商取引法その他の法令に基づく表示を行い、最終確認画面で注文内容、総額、支払条件、提供時期、解約・返品条件及び定期購入条件を容易に確認・訂正できるようにします。
3. 前払、長期提供、定期購入、予約、チケット、旅行、クラウドファンディングその他履行リスクの高い取引は、当社の事前承認及び指定条件に従います。
第16条(取消・返品・返金)
1. 加盟店は、カード会員との取引を取消し、返品を受け付け、値引き又は返金を行う場合、当社所定の方法で元のカード取引に対する取消又は返金処理を行い、原則として現金、振込、別カードその他の方法で返金しません。
2. 加盟店は、返品・解約条件を明確かつ公正に定め、法令上認められない一切返金不可表示、誤認表示又は不当な手続負担を設けません。
3. 返金額が将来の精算額を超える場合、加盟店は当社の請求後直ちに不足額を支払います。
4. 契約終了後であっても、終了前のカード取引に係る取消・返金義務は存続します。
第17条(苦情・紛争対応)
1. 加盟店は、カード会員からの問い合わせ、苦情、返品、解約、支払停止の申出その他の紛争を自己の責任と費用で迅速に解決します。
2. 加盟店は、当社又はアクワイアラー等から苦情の通知を受けた場合、指定期限内に事実関係、対応状況及び再発防止策を報告し、必要な返金又は是正を行います。
3. 苦情件数、返金率、未履行、誤認表示、強引な勧誘その他消費者保護上の問題が一定水準を超えた場合、当社は追加調査、改善計画、販売方法変更、精算留保、利用停止又は解除を求めることができます。
第18条(チャージバック等)
1. カード取引が、カード会員による否認、不正利用、本人認証不備、商品未着、契約不履行、重複請求、誤表示、返金未処理、証憑不足、カードブランドルール違反その他の理由でチャージバック等の対象となった場合、加盟店は当該売上額、手数料、調査費用、ブランド罰金その他関連費用を負担します。
2. 加盟店は、当社から証憑提出又は反証対応を求められた場合、指定期限内に完全かつ真正な資料を提出します。期限徒過又は資料不備の場合、当社はチャージバックを受け入れたものとして処理できます。
3. 当社又はアクワイアラー等による反証提出又はチャージバック争議への対応は、その成功を保証するものではありません。
4. チャージバック等は本契約終了後又は精算済み後にも発生し得るものとし、加盟店の支払義務は存続します。
第19条(手数料・費用)
1. 加盟店は、個別合意に定める決済手数料、月額費用、端末・通信費、振込手数料、取消・返金費用、チャージバック費用、調査費用、ブランド評価金、税金その他の費用を支払います。
2. 手数料には消費税等を加算します。カードブランド、アクワイアラー、通信、為替、規制対応その他のコストが変更された場合、当社は合理的な範囲で手数料を改定できます。
3. 加盟店が支払を遅滞した場合、加盟店は年[14.6]%又は法令上許容される上限のいずれか低い率による遅延損害金及び回収費用を負担します。
第20条(売上金の代理受領)
1. 加盟店は、当社に対し、決済事業者等から加盟店に支払われる売上代金、立替金その他の金銭を、加盟店に代わって受領する権限を付与します。
2. 決済事業者等が前項の金銭を当社に支払った場合、決済事業者等の加盟店に対する当該金銭の支払債務は、その支払の限度で消滅します。
3. 当社は、前項により受領した金銭から、本契約に基づく手数料、返金額、チャージバック額、留保金、振込手数料その他加盟店が負担すべき金額を控除した残額を、個別合意に定める精算日に加盟店へ支払います。
4. 当社は、第1項の代理受領に関し、当社の指定する第三者を復代理人として選任することができます。
第21条(精算・支払)
1. 当社は、アクワイアラー等から受領し、又は当社が処理した売上金から、手数料、返金、チャージバック、留保金、税金、相殺対象債権その他本契約に基づく金額を控除し、個別合意に定める精算日に加盟店指定口座へ支払います。
2. 銀行休業日、処理締切、データ不備、為替、返金、チャージバック、調査、システム障害又はアクワイアラー等からの入金遅延により、精算日が変更又は延期される場合があります。
3. 加盟店の指定口座は加盟店本人名義とし、口座誤り、凍結、差押え、名義不一致その他加盟店側の事情による支払不能について当社は責任を負いません。再振込費用は加盟店の負担とします。
4. 精算明細に異議がある場合、加盟店は明細提供日から[30日]以内に具体的理由と資料を添えて申し出ます。期間内に異議がない場合、明細を承認したものとみなします。ただし、当社の明白な計算誤りを妨げません。
第22条(決済事業者等からの不払)
1. 当社が加盟店に支払う売上金は、当社が決済事業者等から現実に受領した金額を限度とします。
2. 決済事業者等の支払拒絶、支払停止、破綻、システム障害、チャージバックその他当社の責めに帰すことのできない事由により、当社が売上金の全部又は一部を受領できなかった場合、当社は、加盟店に対して当該金額を支払う義務を負いません。
3. 当社が加盟店への支払後に、決済事業者等から売上金の返還を求められ、又は当該売上金を受領できないことが判明した場合、加盟店は、当社の請求後3営業日以内に、当該金額及びこれに関連して当社が負担した合理的な費用を返還します。ただし、当該事由が専ら当社の責めに帰すべき事由により生じた場合は、この限りではありません。
第23条(留保・保証金)
1. 当社は、加盟店の取扱商材、前払期間、返金率、チャージバック率、苦情、不正、財務状況、取引急増、契約終了その他のリスクに応じ、売上金の全部又は一部を一定期間留保し、保証金、ローリングリザーブ、連帯保証その他の担保を求めることができます。
2. 留保率、留保期間及び解除条件は個別合意又は当社の通知により定めます。当社は、リスク状況の変化に応じて合理的な範囲でこれらを変更できます。
3. 留保金には利息を付さず、加盟店に対する債権の弁済に充当できます。契約終了後も、取消・返金・チャージバックその他の潜在債務が消滅するまで留保を継続できます。
4. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、チャージバック等による与信リスクその他のリスクに対応するために当社が必要と認める範囲で、調査のために売上金の全部又は一部の支払を留保し、又は精算日を延期することができます。この場合の留保期間は、原則として6か月を超えないものとし、当該リスクが残存すると客観的に認められる場合に限り(遅滞なく調査が継続中の場合も含む)、延長することができます。
(1) ある月における決済額の総額(以下「月間決済額」といいます。)が、その前月から遡って過去4か月間の月間決済額の平均額と比べて30%以上減少した場合
(2) 月間決済額が、その前月から遡って過去4か月間の月間決済額の平均額と比べて300%以上増加した場合
(3) 加盟店の財務若しくは収入の状況その他信用に関する情報、商品等の販売に係る取引の態様、内容、性質若しくは条件、商品等の内容若しくは性質、従前の取引状況(チャージバック事由の内容、チャージバックの発生件数、発生率及び発生金額を含みます。)その他の事情を総合的に考慮して、1年以内にチャージバック又は返金の事由が発生するおそれがあると客観的に認められる場合
(4) 第14条、第35条に該当する可能性があると当社が合理的に判断した場合
5. 当社は、加盟店の行ったカード取引について前項各号又は第18条第1項の事由に該当する可能性があると判断し、かつ調査の必要があると認めた場合、当該調査が完了するまでの間、又は加盟店がカード会員との紛議を解決するまでの間、当該カード取引に係る売上金の全部又は一部の支払を留保することができます。当社は、当該留保に際し、加盟店に対し、留保の理由、対象金額及び見込期間を通知するものとし、当該事由が解消したと当社が合理的に判断した時点で、留保を解除します。
6.調査の結果、第14項、第18条、第35条の事由があると認められる場合、当社は、支払を拒絶し、留保することができます。
7. カード会員と加盟店との間で紛議が生じた場合、売上金の支払は次の各号のとおりとします。
(1) 加盟店が当該カード取引の取消しを希望する場合、加盟店は、当社所定の手続に従い取消申請を行います。なお、当社は、決済事業者等との契約の内容その他の事情を考慮し、当該取消しを承認しない場合があります。
(2) 前号の取消しを当社が承認した場合において、当社から加盟店への支払が未了のときは、当社は当該売上金を支払いません。当社から加盟店への支払が完了しているときは、加盟店は、当社の請求に応じ当社所定の方法により当該金額を直ちに返還し、又は当社は次回以降の支払額から当該金額を控除することができます。
(3) 当該紛議が解決し、加盟店からこれを証する書面を添えてその旨の通知があった場合、当社は、加盟店に当該売上金を支払います。ただし、カード会員から異議が述べられている等、当社が当該紛議が解決していないと合理的に判断する場合、又は第4項各号若しくは第18条第1項の事由がある場合、当社は、支払を拒絶し、又は支払を留保することができます。
8. 当社は、本条に基づき支払を留保した場合、留保事由の解消後に生じた遅延損害金を除き、法定利息その他の損害金の支払義務を負いません。ただし、当社の故意又は重過失により留保した場合は、この限りではありません。
第24条(控除・相殺・返還)
1. 当社は、加盟店に対する売上金その他の支払債務と、加盟店が当社又は当社の関係会社に負う債務を、期限の到来を問わず対当額で相殺し、又は精算額から控除できます。
2. 精算額が加盟店の債務に不足する場合、加盟店は当社の請求後[3営業日]以内に不足額を指定口座へ支払います。
3. 誤払、重複払、取消対象又は受領権限のない金額を加盟店が受領した場合、加盟店は直ちに返還します。
4. 加盟店に対する債権者から、当社が加盟店に対して負う売上金その他の支払債務について差押え、仮差押え又は債権譲渡通知等を受けた場合、当社は、当該差押え等の範囲で当該支払債務の履行を停止し、又は供託その他法令上認められる方法により債務を消滅させることができます。当社は、当該対応により加盟店に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
第25条(不正利用防止)
1. 加盟店は、取引形態、商材、金額、顧客属性、配送先、利用頻度その他のリスクに応じ、本人認証、属性・行動分析、速度制御、端末情報、配送確認、ブラックリスト、手動審査その他多面的・重層的な不正利用防止策を導入・運用します。
2. 加盟店は、不正利用の兆候、悪質な有効性確認、クレジットマスター、アカウント乗っ取り、異常な取引増加又は同一情報の反復利用を検知した場合、取引を保留又は拒絶し、当社へ報告します。
3. 当社は、取引の承認・拒否、追加認証、限度額、速度制限、特定国・IP・端末の遮断その他の不正対策を適用し、加盟店に設定変更又は追加対策を求めることができます。
4. 加盟店の不正対策が不十分である場合、不正利用に伴う損失、チャージバック、調査費用及びブランド罰金は加盟店が負担します。
第26条(カード情報の保護)
1. 加盟店は、カード情報を業務上必要な範囲を超えて取得、保存、複製、記録、送信、表示又は利用しません。特にセキュリティコード及び暗証番号を保存してはなりません。
2. 加盟店は、原則としてカード情報が加盟店の機器又はネットワークを保存・処理・通過しない非保持化方式を利用します。カード情報を保持、処理又は通過させる場合、加盟店は当社の事前承認を得て、PCI DSSの最新版に準拠し、準拠を維持します。
3. 加盟店は、アクセス権限の最小化、認証、暗号化、ログ、マルウェア対策、脆弱性管理、物理管理、従業者教育、委託先監督、データ消去その他必要な安全管理措置を実施します。
4. 加盟店は、当社から求められた場合、PCI DSSのAOC、SAQ、脆弱性スキャン結果、侵入テスト結果、システム構成図その他の証明資料を提出します。
第27条(EC加盟店のセキュリティ)
1. EC加盟店は、カード情報の保持・非保持にかかわらず、最新のクレジットカード・セキュリティガイドライン及び当社のセキュリティ基準に従い、ウェブサイト及びECシステムの脆弱性対策を実施します。
2. EC加盟店は、管理画面へのアクセス制限、多要素認証、アカウントロック、適切な権限管理、公開ディレクトリ設定、ファイルアップロード制限、定期的な脆弱性診断又は侵入テスト、セキュアコーディング、パッチ適用及びマルウェア対策を実施します。
3. EC加盟店は、原則としてEMV 3-Dセキュアを導入・適切に運用し、会員登録、ログイン、属性変更、カード登録及び決済の各場面に応じた不正ログイン・なりすまし対策を実施します。
4. EC加盟店は、当社又はアクワイアラー等から不正顕在化加盟店その他の高リスク加盟店として対策強化を求められた場合、指定期間内に設定変更、追加認証、取引制限、サービス停止その他の措置を実施します。
第28条(漏えい等事故対応)
1. 加盟店は、カード情報又は個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、マルウェア感染、ウェブ改ざん、認証情報流出、不正利用の多発その他の事故又はそのおそれを知った場合、直ちに、遅くとも[24時間]以内に当社へ第一報を行います。
2. 加盟店は、被害拡大防止のため、関係システムの隔離、カード決済の一時停止、証拠保全、パスワード・鍵の変更、関係者への連絡その他当社が指定する初動措置を行います。
3. 加盟店は、当社又はアクワイアラー等の要請に従い、PCI Forensic Investigatorその他の専門家によるフォレンジック調査、原因究明、影響範囲特定、本人通知、行政報告及び再発防止を自己の費用で実施します。
4. 決済再開は、再発防止策、PCI DSS準拠、SAQ等の提出その他の条件が満たされ、当社及びアクワイアラー等が承認した後に限ります。
第29条(個人情報等)
1. 加盟店及び当社は、個人情報保護法その他の法令に従い、個人情報を適法かつ公正に取り扱い、利用目的の特定・通知又は公表、安全管理、委託先監督、開示等請求対応及び漏えい等対応を行います。
2. 加盟店は、カード取引に必要な範囲を超えてカード会員情報を当社へ送信せず、機微性の高い情報を決済データの自由記載欄等に入力しません。
3. 当社は、審査、決済処理、精算、不正対策、苦情対応、加盟店管理、法令遵守及びサービス改善のため、加盟店、役員、実質的支配者、担当者及びカード取引に関する情報を、アクワイアラー等、委託先、金融機関、行政機関その他必要な相手方に提供することがあります。詳細は当社のプライバシーポリシーによります。
4. 加盟店は、自社の従業者、委託先及び顧客に対し、本サービス利用に伴う情報処理について必要な通知・同意取得その他の措置を行います。
5. 加盟店は、当社が、加盟店の氏名又は名称、本サービスの利用状況、不正利用、チャージバック、苦情その他加盟店の信用に関する情報を、当社が加盟する加盟店情報交換制度(他のクレジットカード会社又は決済代行会社等と共同して不正加盟店等に関する情報を登録・照会する制度をいいます。)に登録し、当該制度の他の加盟事業者と共同して利用すること(個人情報保護法上の第三者提供又は共同利用に該当する場合を含みます。)に同意します。
第30条(加盟店調査・モニタリング)
1. 当社又はアクワイアラー等は、法令及びリスクに応じ、契約締結前の初期調査、契約期間中の定期調査及び必要に応じた随時調査を実施できます。
2. 調査事項には、加盟店属性、実質的支配者、取扱商材、販売方法、顧客対応、苦情、返品・返金、チャージバック、不正利用、セキュリティ、財務、許認可、ウェブ表示、委託先及び取引記録を含みます。
3. 加盟店は、質問への回答、資料提出、ウェブサイト・店舗・システムの確認、インタビュー、セキュリティ診断その他合理的な調査に協力します。
4. 当社は、調査結果に基づき、改善指導、期限設定、追加資料、取引制限、留保、精算停止、利用停止又は解除を行えます。
第31条(報告・記録・監査)
1. 加盟店は、当社が求める売上、返品、苦情、不正、チャージバック、在庫、履行、財務、セキュリティ、委託先その他の情報を、指定様式及び期限で報告します。
2. 加盟店は、本契約に関する帳簿、証憑、ログ、同意記録、配送記録、顧客対応記録及びセキュリティ記録を、改ざん防止措置を講じて法令又は当社が指定する期間保存します。
3. 当社又はその指定者は、合理的な事前通知の上、加盟店の施設、帳簿、システム及び委託先を監査できます。ただし、事故、不正、法令違反又は緊急性がある場合、事前通知を省略できます。
4. 重大な不備が判明した場合、監査・調査・是正に要した合理的費用は加盟店が負担します。
第32条(委託・第三者利用)
1. 加盟店は、カード情報、決済処理、ECシステム、顧客対応、配送その他重要業務を第三者へ委託する場合、事前に当社へ届け出て必要な承認を得ます。
2. 加盟店は、委託先の適格性、セキュリティ、法令遵守及び履行能力を審査し、契約に秘密保持、安全管理、事故報告、再委託制限、監査及び終了時のデータ消去を定め、継続的に監督します。
3. カード情報を取り扱う委託先は、適用されるPCI DSSその他の基準に準拠しなければなりません。
4. 加盟店は、当社の承認なく本サービスを第三者販売者、テナント、フランチャイジー、子会社その他の者に利用させ、又は第三者の売上を処理してはなりません。マーケットプレイスその他のサブマーチャント型は個別合意を必要とします。
第33条(利用停止・精算停止)
1. 当社は、不正、事故、苦情、チャージバック、法令違反、セキュリティ不備、審査情報の不一致、取引急増、財務悪化、差押え、アクワイアラー等の要請その他リスクがあると合理的に判断した場合、事前通知なく、取引受付、機能、アカウント又は精算の全部又は一部を停止できます。
2. 停止期間中、加盟店は当社の指示に従い、調査、返金、是正、追加認証、パスワード変更、システム隔離その他必要な措置を実施します。
3. 当社は、停止により加盟店に損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き責任を負いません。
第34条(システム停止等)
1. 当社は、保守、更新、障害、通信断、サイバー攻撃、カードネットワーク停止、第三者サービス停止、災害その他の理由により、本サービスの全部又は一部を停止又は制限できます。
2. 計画停止は可能な範囲で事前通知しますが、緊急の場合は事後通知とすることができます。
3. 加盟店は、障害時の代替手段、注文管理、二重請求防止、顧客通知及び復旧後の照合手順を整備します。
第35条(禁止行為・禁止業種)
1. 加盟店は、法令違反、公序良俗違反、第三者権利侵害、詐欺、誤認表示、過度な勧誘、名義貸し、不正アクセス、カードテスティング、資金洗浄、制裁回避その他本サービスの信用を害する行為をしてはなりません。
2. 加盟店は、別紙に定める禁止業種・商材を取り扱わず、要事前承認業種・商材は当社の書面承認及び付加条件に従います。
3. 当社は、法令、社会情勢、カードブランドルール、不正・苦情動向及びアクワイアラー等の要請に応じ、禁止又は要事前承認の対象を変更できます。
第36条(標章・知的財産)
1. 加盟店は、当社又はカードブランドが指定する方法、場所及び期間に限り、カード取扱標章、ロゴ、商標及び説明文を使用できます。
2. 加盟店は、標章を改変し、誤認を招く表示をし、当社又はカードブランドが加盟店の商品等を保証又は推奨しているかのような表示をしてはなりません。
3. 本サービス、ソフトウェア、API、仕様書、資料、商標その他の知的財産権は当社又は権利者に帰属し、本契約は権利の譲渡を意味しません。
第37条(秘密保持)
1. 加盟店及び当社は、本契約又は本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他の非公開情報を、法令上必要な場合を除き、相手方の事前承諾なく第三者へ開示し、又は本契約以外の目的に利用しません。
2. 公知情報、受領前から適法に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から取得した情報及び秘密情報によらず独自に開発した情報は秘密情報に含みません。
3. 法令、裁判所又は行政機関により開示を求められた場合、可能な範囲で相手方へ事前通知し、必要最小限の開示にとどめます。
第38条(反社会的勢力の排除)
1. 加盟店及び当社は、自ら並びにその役員及び経営を実質的に支配する者(以下本条において「役員等」といいます。)が、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(4) 暴力団準構成員
(5) 暴力団関係企業
(6) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
(7) その他前各号に準ずる者(以下、第1号から本号までを総称して「反社会的勢力」といいます。)
2. 加盟店及び当社は、自ら及びその役員等が、現在及び将来にわたり、反社会的勢力に関し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. 加盟店及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行いません。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
4. 相手方が前3項の表明及び保証に反することが判明した場合、又は前項各号の行為を行った場合、当事者は、何らの催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。この場合、解除された当事者は、当該解除について何ら異議を述べず、また、当該解除により生じた損害について、解除した当事者に対して一切の損害賠償を請求しません。
5. 加盟店は、第1項から第3項までに関し当社が求める調査に協力し、これらに該当するおそれが生じた場合、直ちに当社へ通知します。
第39条(マネー・ローンダリング等対策)
1. 加盟店は、犯罪収益の移転、テロ資金供与、拡散金融、制裁回避、脱税、詐欺その他の金融犯罪に本サービスを利用せず、必要な本人確認、取引確認、記録保存及び不審取引管理を行います。
2. 加盟店は、当社が取引時確認、実質的支配者確認、制裁・反社会的勢力照会、取引目的確認、資金源確認その他法令又はリスク管理上必要な確認を行うことに協力します。
3. 当社は、疑わしい取引又は法令違反のおそれがある場合、加盟店への事前通知なく取引を拒否・停止し、法令に従い行政機関等へ報告できます。
第40条(契約期間)
1. 本契約の有効期間は成立日から[1年間]とし、期間満了日の[30日前]までにいずれかの当事者から書面又は電磁的方法による終了通知がない場合、同一条件で[1年間]更新されます。
2. 加盟店は、[30日前]までに当社所定の方法で通知することにより、本契約を中途解約できます。ただし、最低利用期間、端末残債、未払費用、留保及び終了後債務は個別合意に従います。
第41条(解除)
1. 当社は、加盟店が本契約に違反し、相当期間を定めた是正要求に従わない場合、本契約の全部又は一部を解除できます。
2. 当社は、加盟店に次の事由が生じた場合、催告なく直ちに解除できます。虚偽申請、重大な法令違反、不正・架空売上、カード情報事故、重大なセキュリティ不備、許認可取消、支払停止、差押え、倒産手続、信用不安、反社会的勢力該当、アクワイアラー等からの解除要請、改善見込みのない苦情・チャージバック多発、その他契約継続が困難な重大事由。
3. 加盟店は、解除により期限の利益を失い、当社に対する一切の債務を直ちに支払います。
4. 当社は、解除理由のうち、法令、調査、セキュリティ又は第三者の秘密に関する情報を開示しないことがあります。
第42条(決済事業者等との契約終了)
1. 当社と決済事業者等との間の契約が終了した場合、又は決済事業者等が特定のカードブランド、決済手段若しくは機能の提供を終了若しくは停止した場合、本契約のうち当該決済事業者等、カードブランド、決済手段又は機能に関する部分は、当然に終了又は停止します。
2. 当社は、前項の事由が生じた場合、可能な範囲で事前に加盟店へ通知します。ただし、決済事業者等の判断、法令上の要請、セキュリティ上の必要性その他緊急の必要がある場合、事後の通知とすることができます。
3. 第1項による終了又は停止について、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、加盟店に対して損害賠償責任を負いません。
4. 第1項による終了又は停止は、それ以前に行われたカード取引に係る精算、返金、チャージバックその他の債権債務に影響しません。
第43条(終了後の処理)
1. 本契約終了後、加盟店は直ちに本サービスの利用を停止し、カード取扱標章、APIキー、端末、資料その他当社又は権利者の物品・情報を返還又は消去します。
2. 当社は、終了前の取引に関する返金、チャージバック、罰金、苦情、事故、税務、監査その他の債務を処理するため、必要な範囲でアカウント、データ及び留保金を維持できます。
3. 契約終了は、終了前に発生した債権債務及び性質上存続すべき条項の効力に影響しません。
第44条(損害賠償・補償)
1. 加盟店は、加盟店の商品等、顧客対応、法令違反、本契約違反、不正取引、チャージバック、カード情報事故、知的財産権侵害、委託先の行為その他加盟店の責めに帰すべき事由により当社、アクワイアラー等又は第三者に生じた損害、請求、罰金、費用及び合理的な弁護士費用を補償します。
2. 当社又は加盟店が本契約に違反し相手方に損害を与えた場合、通常かつ直接の損害を賠償します。
3. 加盟店は、第三者から請求又は調査を受けた場合、直ちに当社へ通知し、当社の防御・解決に協力します。加盟店は、当社の事前承諾なく当社の義務又は責任を認める和解をしません。
第45条(当社の責任制限)
1. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、データ喪失、信用低下、第三者サービス停止又は予見可能性の有無を問わない派生損害について責任を負いません。
2. 当社の責任が認められる場合、その累積賠償額は、当該損害の直接原因となった事象の発生日以前[6か月]間に加盟店が当社へ支払ったサービス手数料の総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失、人身損害その他法令上制限できない責任には適用しません。
3. アクワイアラー等、通信事業者、クラウド事業者、金融機関その他第三者の行為又はシステムに起因する損害について、当社は当社の責めに帰すべき範囲を超えて責任を負いません。
第46条(不可抗力)
1. 天災、火災、停電、通信障害、感染症、戦争、テロ、暴動、サイバー攻撃、法令・行政措置、カードネットワーク障害、金融機関停止、労働争議その他合理的支配を超える事由により履行が遅延又は不能となった場合、当該当事者はその範囲で責任を負いません。
2. 当事者は、不可抗力の影響を軽減し、可能な限り速やかに履行を再開するよう合理的努力を行います。
第47条(権利義務の譲渡)
1. 加盟店は、当社の事前書面承諾なく、本契約上の地位、権利又は義務を第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはなりません。
2. 当社は、組織再編、事業譲渡、アクワイアラー変更その他本サービスの運営上必要な場合、加盟店に通知の上、本契約上の地位又は権利義務を第三者へ移転できます。
第48条(通知)
1. 当社から加盟店への通知は、加盟申請書記載の連絡先、管理画面、電子メール、ウェブサイト掲載その他当社が適切と判断する方法で行います。
2. 電子メール又は管理画面による通知は送信又は掲載時、郵送は通常到達すべき時に到達したものとみなします。加盟店の届出遅滞により通知が届かない場合も同様とします。
3. 事故、漏えい、不正、苦情、法令違反、差押え、倒産、許認可変更その他重大事項について、加盟店は通常の連絡方法に加え、当社指定の緊急連絡先へ直ちに通知します。
第49条(規約変更)
1. 当社は、法令、カードブランドルール、アクワイアラー条件、セキュリティ上の必要性、サービス内容又は経済条件の変化に応じ、本規約を合理的な範囲で変更できます。
2. 当社は、変更内容及び効力発生日を、原則として効力発生日の[30日前]までに通知します。ただし、法令遵守、セキュリティ又は緊急対応上必要な場合、より短い期間又は即時適用とすることができます。
3. 加盟店が変更に同意できない場合、効力発生日前までに本契約を解約できます。効力発生日後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第50条(存続・分離可能性)
1. 第13条第3項、第16条、第18条から第24条、第26条から第29条、第31条、第37条、第43条から第51条その他性質上存続すべき条項は、本契約終了後も有効に存続します。
2. 本契約の一部が無効又は執行不能と判断されても、残りの条項は引き続き有効とし、当事者は無効部分の目的に最も近い有効な条項に置き換えるよう協議します。
第51条(準拠法・合意管轄)
1. 本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本契約又は本サービスに関して紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、解決しないときは[東京地方裁判所]を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
禁止業種一覧
禁止業種一覧 / Prohibited Business Categories
Financial & Payment Services / 金融・決済関連
- Account Aggregation Services アカウントアグリゲーションサービス
- Bureau de Change (Quasi Cash Merchant) ビューロー・ド・チェンジ(準通貨取引業者)
- Contract for Difference & FX Trading 差金決済取引、外国為替取引
- Cryptocurrencies 暗号通貨
- Debt Collection / Management Agencies / Bailiffs 債権回収・管理会社(エージェンシー/バリフ)
- Financial Services - Claims Management 金融サービス - クレームマネジメント
- Financial Services - Share Dealing "Tipster" Services 金融サービス - 株式売買「チップスター」サービス
- Financial Services - Short Term / Payday Loans 金融サービス - 短期ローン・給料日ローン
- Financial Services - Tax Evasion Services 金融サービス - 脱税サービス
- Merchant Aggregators マーチャントアグリゲーター
- Money & Wire Transfer & Money Orders マネー・電信送金・マネーオーダー
- Store Value Loads (eWallets, Gift & Pre-paid Cards, Vouchers) ストアバリューロード(Eウォレット、ギフト&プリペイドカード)
- Security Brokers & Dealers 証券ブローカー&ディーラー
Investments / 投資関連
- Investments - Precious Metals and Stones 投資 - 貴金属と宝石
- Investments - Property Advice & Investment 投資 - 不動産のアドバイスと投資
- Investments - Property Investment (Land Banking) 投資 - 不動産投資(ランドバンキング)
- Tipster Services - Gaming & Share Dealing 情報提供サービス - ゲーミング&シェアディーリング
- Telecommunication Services - Key Entry Telecom Merchants テレコム・サービス - 主要なエントリーテレコムマーチャント
- Search Engine Optimisation (SEO-only Merchants) サーチエンジン最適化(SEO)のみを提供するマーチャント
- Scrap Metal Dealers 金属スクラップ回収業者
Affiliations & Ideology / 思想・団体関連
- Affiliations & Organisations Promoting Racism, Violence, Terrorism, or Extreme Political Views 人種差別、暴力、テロリズム、極端な政治的見解を促進、容認、または奨励するとみなされる団体
- Adult アダルト
Gambling / ギャンブル関連
- Gambling ギャンブリング
Medical & Cosmetic / 医療・美容関連
- Cosmetic Surgery 美容整形
- Medical Services - Medical Consultation, Non-Face to Face メディカルサービス - 医療相談(非対面式)
- Medical Services - Self Diagnosis Kits for Potentially Fatal Diseases メディカルサービス - 致命的な病気に対する自己診断キット
Regulated Goods (Drugs / Weapons / Tobacco) / 規制物品関連
- Cannabis / Cannabidiol (CBD) or any Derivative カナビス/カナビジオール(CBD)またはその派生品
- Legal Highs 脱法ドラッグ
- Wholesale Drugs 薬物卸売
- Gun Clubs 銃クラブ
- Weaponry - Guns / Firearms, Swords, Knives, etc. 銃/銃器、刀剣、ナイフ、その他
- Tobacco タバコ
Identification & Personal Data / 身分証明・個人情報関連
- Identification / Certification (Birth, Passport, ID, Death Certs, Polling Data) 身分証明書/証明書(出生証明書、パスポート、IDカード、死亡証明書、投票/選挙データ)
Telecom & IT / 通信・情報技術関連
- Computer Modification Chips コンピュータ改造用チップ
- Electronic Stores - Modification Chips 電子部品店 - 改造チップ
- Telecommunication Equipment & Telephones - Jamming & Blocking Systems 電気通信機器&電話機 - ジャミング・電波妨害システム
