1. 目的

Prism Credit株式会社（以下「当社」といいます。）は、決済代行事業者として、加盟店及びカード会員の皆様から重要な決済情報・個人情報をお預かりしています。当社は、これらの情報資産をさまざまな 脅威から保護し、安全かつ安定的なサービスを提供し続けることが事業の根幹であると認識し、ここに情報セキュリティポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。

2. 適用範囲

本ポリシーは、当社の役員及び従業員（パート・アルバイト等の雇用形態を問わないすべての就業者を含みます。）に適用します。また、当社の業務の一部を外部に委託する場合には、当該委託先に対しても本ポリシーと同等以上のセキュリティ水準を求めるものとします。

本ポリシーの対象となる情報資産には、カード会員データ、決済処理に関わるシステム及びネットワーク、加盟店・取引先の情報、その他業務上取り扱う電子データ及び紙媒体の情報を含みます。

3. 基本方針

・法令、経済産業省及びクレジット業界の定めるガイドライン（PCI DSS等）を遵守し、社会的責任を果たします。

・情報資産を機密性・完全性・可用性の観点から適切に管理し、漏えい・改ざん・滅失・毀損等を防止します。

・リスクアセスメントを定期的に実施し、事業規模・体制に見合った合理的な対策を継続的に講じます。

・全従業員が情報セキュリティの重要性を理解し、日常業務の中で実践できる体制を構築します。

・セキュリティインシデントの発生に備え、迅速な検知・対応・再発防止の体制を整備します。

4. 推進体制

当社では、代表取締役を情報セキュリティの最高責任者とし、その下に情報セキュリティ責任者（以下「責任者」）を任命します。責任者は、日常的なセキュリティ管理、規程の運用状況の確認、及び経営層への報告を担います。

当社の規模を踏まえ、独立した委員会形式ではなく、責任者を中心とした少人数での機動的な運営体制とし、必要に応じて外部の専門家（セキュリティコンサルタント等）の助言を活用します。

5. カード会員データの保護

・カード会員データ（カード番号、有効期限、セキュリティコード等）は、業務上必要な範囲・期間に限り保持し、不要となったデータは速やかに廃棄します。

・カード会員データを扱うシステムは、ネットワーク上で他の業務システムと分離し、アクセスを必要最小限の担当者に限定します。

・通信及び保存されるカード会員データは、適切な暗号化その他の保護措置を講じます。

・PCI DSSの要求事項に基づく自己問診票（SAQ）等の評価を定期的に実施します。

6. アクセス管理

・情報資産へのアクセス権限は、業務上の必要性に応じて付与し、異動・退職時には速やかに権限を見直します。

・システムへのログインには、個人ごとのID及び強固なパスワード（又は多要素認証）を用います。

・重要なシステムへのアクセス状況はログとして記録し、定期的に確認します。

7. 物理的・環境的セキュリティ

・サーバー等の重要機器を設置する区域は、入退室を管理し、権限のない者の立入りを制限します。

・紙媒体の重要情報は施錠可能な保管庫で管理し、不要となった書類は復元できない方法で廃棄します。

・PC・スマートフォン等の社外持ち出し及び私物端末の業務利用については、別途定める規程に従うものとします。

8. 委託先管理

業務の一部を外部委託する場合は、委託先の選定にあたりセキュリティ体制を事前に確認し、契約において守秘義務及び本ポリシーと同等のセキュリティ水準の遵守を求めます。委託先が求める水準を満たさない場合は、契約内容の見直し又は委託の中止を検討します。

9. 教育・研修

全従業員に対し、入社時及び年1回以上、情報セキュリティに関する教育を実施します。教育では、社内規程の内容、フィッシング等の脅威への注意喚起、インシデント発生時の報告手順等を周知します。

10. インシデント対応

・情報漏えい、不正アクセス等のインシデントを認知した従業員は、直ちに責任者へ報告するものとします。

・責任者は、被害の拡大防止、原因調査、関係者（加盟店、カード会社、監督官庁等）への報告・連絡を速やかに行います。

・インシデント収束後は原因を分析し、再発防止策を策定・実施します。

11. 法令遵守及び監査

当社は、割賦販売法、個人情報保護法その他関連法令及び業界ガイドラインを遵守します。また、本ポリシー及び関連規程の遵守状況について、年1回以上の内部点検（必要に応じて外部監査）を実施します。

12. 見直し

本ポリシーは、事業内容の変化、技術動向、新たなリスクの出現等を踏まえ、少なくとも年1回、その内容を見直します。見直しの結果、改定が必要と判断した場合は、責任者が原案を作成し、代表取締役の承認を経て改定します。

13. 制定・改定

制定日：2026年9月4日 Prism Credit株式会社　代表取締役　村田 徳雄